山東省工業・情報化庁など8部門はこのほど、「山東省2023年デジタル経済『全面的向上』行動案」を発表し、7種類22項目の措置を打ち出し、デジタル経済の強化・最適化・拡大を加速させた。

山東省は、デジタル産業化発展の優位性を全面的に強化することに焦点を絞り、スマートセンサー応用普及行動、電子完成機供給能力向上行動、産業クラスター育成行動を実施し、メタバースの発展を推進する指導意見を打ち出し、2023年末までに電子情報製造業の収入規模が10%増、省全体のソフトウェア業務収入が前年同期比10%以上増、ビッグデータ産業が2000億元を突破することを目指す。さらに100前後の「工賦山東」の典型的なシナリオを新たに構築し、2023年末にはインターネット業界の業務収入を30%増加させることを目指す。

産業のデジタル・トランスフォーメーションと高度化を全面的に推進するため、山東省は将来的に、一連の国の商号産業チェーン「デジタル経済本部」プロジェクトを建設し、「産業あり、市場もプラットフォームも本部もあり」特色あるデジタル経済パークを新たに20カ所前後育成し、農業全チェーンのデジタル・トランスフォーメーションを推進し、サービス業のデジタル・トランスフォーメーションとスピードアッププロジェクトを実施し、一連の省級現代サービス業集積区を認定し、現代サービス業と先進製造業の融合を深化させ、生産性サービス業の百企業アップグレード・けん引プロジェクトを展開し、10前後の国家サービス型製造モデル企業及びプロジェクトを育成し、共有製造、フレキシブル製造などの新モデルを普及させる。