山東省は引き続き港湾の運営環境を最適化させ、より便利な国境を越えた取引を促進され、通関時間を大幅に短縮され、企業のロジスティクスコストを大幅に削減された。 

青島で新素材の製造を主な事業とする中瑞泰豊は、先日、大量の化学原料を緊急に輸入することにした。従来の通関手続きでは、輸入品が港で荷降ろしされ、企業に輸送されるまでに少なくとも2日かかった。しかしこの度、荷下ろしされた当日にすべての手続きを完了られた。

青島中瑞泰豊新素材有限公司の総経理補佐である梁豊氏は、「弊社の製造は配合材に左右され、原材料がないと製造が進めない。製造を2、3日間やめなくてはいられなかったこともある。現在、ドックから原材料が降ろされた当日に、物流業者は弊社の工場まで運送してくれて、弊社の危急を解決してくれた。」と述べた。

これまで、輸入品の入ったコンテナを降ろされた後、ドックに積み上げられて手動検査エリアまで輸送され、税関検査が完了した後、一部の貨物は企業まで運送され前にドックに戻されなければならなかった。今年から、輸入品の「船側直接ピックアップ」モデルの実施を模索してきたが、港と税関の間のデータをどのように共有するかという難題に直面している。

山東港青島港前湾コンテナターミナル会社の総経理である張軍氏は、「以前は、船からヤードに貨物を降ろすことは私の仕事だった、税関管理は別の手続きだった。現在、税関の指示に従ってヤードプランナーを指定し、車両の作業順序を調整しているが、税関システムとターミナル作業システムは完全に分離しており、そんなにリアルタイムに受け継ぐのは前例のないものだ」と述べた。

山東省は、中国共産党省委員会と省政府の配置の下で、課題や難題を解決するために協力して、今年も港湾運営プロセスを最適化させ、通関業務の改革を深めていた。そのうち、「輸入通関の手順再構築」は突破しなければならないことである。黄島海関と山東港口・青島港は、インテリジェントな通関検査システムを導入し、ターミナルの現場で機器を追加設置し、自動検査エリアを設けていた。 

「コンテナが降ろされる前に、税関側はシステムを介してターミナル運営会社に検査要件を送信し、ターミナル運営会社側は予備検査装置を介して検査を実施しながら、税関職員はリモートで画像を確認する。問題が無ければ、企業はターミナルで貨物を直ちにピックアップすることができる」と黄島海関検査一処の孟昭宇副処長は述べた。

試算によると、この革新的なモデルが実施された後、コンテナあたり平均約1,000元をロジスティクスコストとして節約でき、企業の輸入効率が大幅に向上するということである。また、山東省は輸出企業がコンテナや船を予約しがたい」という問題の解決にも取り組んでいた。栄城では、「チャーター船」モデルを革新的に実施し、従来の「コンテナ共同利用」と異なり、チャーター船一便で運送される貨物は全部ある山東対外取引会社に属している。

栄成税関の石島港事務所の港湾管理科の姜玉涛副科長は「フルーツジュースやその他の生鮮食料輸出品に対して、管理制度が制定され、第一バッチが通関手続きが終わったら、以降の貨物は直ちに船積みされる」と述べた。 

「6時間でのRCEP貨物リリース」、国境を越えた電子商取引の輸出監督のための新しいチャネルの構築を含める21件の取引円滑化政策と措置が実施されるにつれて、最新のデータによると、山東輸入・輸出の通関時間が2017年12月に比べてそれぞれ60％、89％短縮されていた。

「企業のニーズに応じ、革新とリーダーシップを守り、的確なサービスを強化し、税関や他の港湾監督部門、ならびに開発・改革、輸送、市場監督および他の部門と協力し、協同を強化し、業務の的確な実施に全力を尽くし、港湾環境のアップグレードを推し進め、対外開放の新たな高地の創出を促進しなければならない」と山東省政府弁公庁（省港湾事務室）通関協調処の長である丁連嶺氏は述べた。