最近、省科技庁、省人的資源・社会保障庁などが「山東で働く外国人の便宜を図るための若干措置」を共同で発行し、同措置ではより多くの高度外国人材が山東省で起業するように誘致するために、以前のパイロット政策を見直し、山東省で働く外国人の便宜を確実に図る。「措置」によると、将来、山東省で働くようになる高度外国人材が年齢、教育、および勤務履歴の制限を受けないということである。

新版「措置」では、高度外国人材を積極的に集め、不足している外国人専門家の誘致を支援することを強調している。高度外国人材の認定範囲を拡大し、高度外国人材がアルバイトで従事できるようになり、外国人材ビザを持っている者は就労許可の申請が免除される。また、雇用主は高度外国人材のために外国家政婦（夫）を採用してあげることができる。不足している外国人専門家の誘致を支援し、その学歴と年齢制限を緩和し、優秀な外国人大学卒業生が山東省でイノベーションと事業を開始できるようにする。

「措置」では、優先プロジェクトを高品質に発展するよう進めることに関する措置を追加した。自由貿易区、SCO模範区などを優先的に発展するように進め、起業中の外国人材がインキュベーター、大衆起業スペース、その他のプラットフォームを通じてライセンスを申請でき、永住証明書を持っている外国人がハイテク起業を申請・設立し、且つ内資企業として登録でき、中国の公民と同じ優遇を楽しむことができる。

「措置」では、労働・居留許可期間のさらなる緩和、申請資料の簡素化、労働許可承認の時間の短縮など、外国人材に関する政務プロセスをさらに最適化させる。また、事中・事後監督管理を強化し、雇用主や外国人の信憑性ファイルや虚偽約束リストを徐々に確立することは義務付けられる。