記者はビジネス環境をさらに最適化し、取引の円滑化を促進するために、山東省口岸弁公室が「越境取引円滑化の改革の深化と港湾ビジネス環境の最適化に関する通知」を関係部署と合同して発表し、当通知に本省の越境取引の円滑化レベルをさらに向上させるための五大類・28項の取組が含まれることを2月17日、山東省口岸弁公室（港湾局に相当する）から分かった。

 本「通知」では、本省が通関のチェーン全体のビジネス改革をさらに深め、輸出入品の税関申告モードを健全化し、検査サービスをアップグレードし、条件のある港で「機器の検査を受け、埠頭でピックアップする」というモードを実施し、機器による自動検査、無感快速通関を目指す。同時に、省レベル共通海外倉庫の育成・認証を積極的に実施し、海外倉庫の配置や機能の健全化を推進するという。

 山東省は、省内の各海運港で料金に関する特別パトロールを実施し、政府の定価や指導価格を従わない、価格を明記しない、優遇減免ポリシーを実施しないなど、法律や規制に違反した行為を処罰し、港湾の課金秩序をさらに規範化する。同時に、ブロックチェーン技術の応用を拡大し、通関手続きの可視化を深め、港湾の情報化のレベルアップを目指す。

 省口岸弁公室通関協調処の長である丁連嶺氏によると、今回施行された28の取組について、港湾総合サービス面で船籍権限の下部委譲と「証明書申請期間に航運停止不要」の新制度も提案され、企業の信用育成、税関認証、企業サービスと知的財産権保護に関する取組を強化するという。

 「これらの取組は、本省の港湾の総合的なサービス能力改善につながり、企業に全方位、多領域、多階層から貿易円滑化を推進します。」と丁連嶺氏は述べた。