このほど、山東省商務庁からの情報によると、1月下旬までに、山東省にはすでに25社の企業が税関の認定を経て、許可を受けた輸出業者となり、自主的に『地域包括的経済パートナーシップ協定』の原産地声明を発行し、関税の引き下げを受けることができる。昨年4月以来、山東省は一連の政策措置を打ち出し、RCEPの高品質の実施・発効を促進することで、省内で直接恩恵を受ける対外貿易輸出入企業は2103社に達し、山東省が「対外貿易の大きい省」から「対外貿易の強い省」への移行を推進するのに役立つ。

   山東省はRCEPの新たなチャンスをつかみ、2021年4月に「『地域包括的経済パートナーシップ協定』の実施のための先行行動計画」を発表し、20条の政策措置を策定し、75件の具体的な仕事を明確にし、山東省商務庁が先頭に立ち、山東省対外開放活動の指導チームに調整メカニズムを確立し、対外貿易企業のサービスに力を入れ、力を合わせてRCEPの発効実施を推進し、良好な成果を収めた.

   これまで山東省は、2070種類の日本への輸出商品、1372種類の日本からの輸入商品の関税がゼロに引き下げられた。初歩的な試算によると、山東省からの輸出品は日本で約3.8億元の関税減譲を享受でき、日本からの輸入品は9億元の輸入関税コストを節約できる。例えば、煙台鉄中宝鋼鉄加工有限公司は、日本の合金鋼の輸入税率が3%からゼロに引き下げられたと報告した。同社は1月に560トンの合金鋼を輸入し、税負担コストを大幅に引き下げた。2022年には合金鋼の輸入が70%程度増加する見込みだ。山東美佳グループの加工食品の60％以上が日本に販売されており、RCEPの発効により、同社はベトナムなどのCPTPP諸国と競争するためのより公平な機会を得ることができる。