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RCEP発効から2ヶ月、青島で23.7億元の貨物が輸出入に恩恵を受ける

Source: 大衆網・ポスターニュースEditor: 张新娜03-09-2022 11:22

今年1月1日に「地域包括的経済連携協定(RCEP)」が正式に発効してから、2カ月が経過した。

最新のデータによると、青島税関は合計7,034バッチの輸出品にRCEP原産地証明書を発行し、他のRCEP加盟国との間で恩恵を受けた輸出入品の価値は23.7億元で、関連企業は、国内税関と輸出先国税関から2562.6万元のRCEP関税引き下げを享受することができる。承認を受けた輸出業者は計23社と認定され、関連企業は290バッチの輸出品にRCEP原産地声明を自主的に発行し、恩恵を受けた貨物価値は1.4億元に達した。

「RCEPは中国の農産物、化学品、繊維・衣類、プラスチック製品の日本と韓国での競争力を高め、バイオテクノロジー、新素材、設備製造の輸入コストを削減した」。青島税関関税処原産地管理課の赵広英課長は、地域の優位性と製品の構造のおかげで、山東省の日韓向けの輸出入企業は明らかに利益を得ていると述べた。

　RCEPの関税引き下げは、対外貿易企業の輸入コストを削減し、輸出製品の競争力を高めるだけでなく、日本と韓国向けの加工貿易企業の変革とアップグレードを促進する。

「データ分析から、一部の企業が日本から輸入した機械設備や部品などの商品は、RCEP協定税率の適用により、まだ関税の引き下げを受けていないことが分かった。対外貿易企業はRCEP関税政策の研究を強化し、中韓、中国ASEAN などの自由貿易協定の税率との比較をしっかり行い、適切な自由貿易協定を選択して証書を取り扱い、恩恵を受けることを推奨するよう」と趙光英は述べた。