山東省政府新聞事務室が3月1日に行った記者会見で、省商務庁の副庁長である張義英氏はRCEP(地域全面経済パートナーシップ契約書)が山東高レベルの対外開放にもたらす4つの新しい機会を挙げ、そのうちの1つは中日初の自由貿易関係を確立する機会です。

中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10カ国の合計15カ国が共同で署名したRCEPは、貨物貿易、サービス貿易、投資分野などをカバーする地域の高水準の経済貿易規則を確立しました。このうち、貨物貿易ゼロ関税製品の数は全体的に90%を超え、地域内の貿易コストと商品価格を大幅に低減しました。サービス貿易開放の約束は多くのサービス部門をカバーして、現在の各当事者とASEANの既存の自由貿易契約書のレベルより顕著に高いです。投資面では、15カ国がマイナスリストを採用して製造業、農林漁業、採鉱業などの分野の投資に対して高いレベルの開放的なコミットメントを行い、政策の透明性が明らかに向上しました。RCEPを締結すると、加盟国間の貿易交流はより活気があり、より品質が高くなります。

貿易水準から見れば、中日、中韓の間の貿易の量は非常に膨大です。日本は中国の4番目の貿易相手国で、韓国は中国の5番目の貿易相手国です。2020年、中国と日本の貿易総額は約2.2兆元の人民元に換算し、前年同期比0.8%増加しました中韓の輸出入は1.97兆元で、前年同期比0.7%増加しました。RCEPが署名すると、中国・日本・韓国の3ヶ国の貿易の協力の潜在力が大きく刺激されます。

地理的に見ると、山東は中国東部沿岸に位置し、日韓と非常に近いです。RCEPの署名に伴い、中日は初めて自由貿易関係を確立し、中韓自由貿易契約書の第二段階の交渉は順調に運び、中国・日本・韓国の交流と相互運用を強化し、開放を拡大することに違いません。したがって、いい地理に恵まれていることで、山東を中国・日本・韓国の3ヶ国の貿易の交流においてその名に恥じない「排頭兵」にして、これも山東がRCEPに参与する突破口になりました。