2022年1月1日から、RCEPはブルネイ、カンボジア、中国、日本、ニュージーランドを含む10か国で正式に発効した。淄博税関が提供するデータによると、今年1月に淄博税関は管轄内77社の企業に対しRCEP原産地証明書227件を発行し、受渡商品の金額は945万米ドル（約6,011万元）、30万米ドルを超える輸出入関税が引き下げられるという。

「1月で発行された原産地証明書のうち、220件が日本に、6件がオーストラリアに、1件がタイ。淄博で輸出される原産地証明製品は主に化学製品、繊維製品、プラスチック・ガラス製品などで、そのうち化学製品が約44％、繊維製品が26％、プラスチック製品が22％を占めている。」淄博税関の関係者によると、RCEPの発効初月から、加盟国の企業はすでにRCEPの枠組みの下で動いている。この世界最大の自由貿易協定は、新しい市場空間をもたらした同時に、さらに激しい競争ももたらされた。中国は日本を除く他のRCEP加盟国とは、すでに自由貿易協定を締結しているため、RCEP実施の初年度には、日本のRCEP原産地証明書を活用することがRCEPの機会をつかむ鍵となる。

業界関係者は、RCEP協定の関税譲歩条項は淄博従来の優位輸出産業にとって、特に日本市場の開拓において有益であることを指摘した。日本に輸出される草編み製品、一部の化学物質は協定が発効して直後に関税がゼロに引き下げられ、繊維製品の初年度減税率は0.7〜0.5％、プラスチック製品の初年度減税率は0.4％、化学製品の初年度減税は0.3％である。淄博税関は、企業はRCEP諸国の関税優遇政策を一早く理解し、原産地累積規則を十分に活用し、地域の産業チェーンとサプライチェーンの構築に参加し、独自の特徴と利点を把握した上でRCEP加盟国の市場開放によってもたらされるビジネスチャンスを探求するべきだとアドバイスを述べた。