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煙台開発区は日本中小企業発展の新しいプラットフォームを構築

Source: 大衆網・ポスターニュースEditor: 张新娜03-07-2022 11:13

「煙台日本中小企業産業基地には現在、三菱電機協力イノベーションセンター、山東自由貿易産業研究院など8社の企業が入居している」。先日、記者は中日(煙台)産業パーク業務専門班から得た情報によると、2021年11月に正式に運営を開始して以来、日本中小企業産業基地が日系中小企業を誘致する新しいプラットフォームとなっている。

日本中小企業産業基地は、中日(煙台)産業パークの中核区域に位置し、総合保税区にある既存工場の資源を十分に利用し、日本の有名な空間設計機関である昭栄美術を導入して設計改造を行う。産業基地は市区2つのレベルの国資会社と日本社団法人である環球技術資源翰林院が合弁で運営する。翰林院の日本における豊富な中小会員企業の優位性に頼り、日本の中小科学技術革新企業が中国市場に進出するための専門的なサービスプラットフォームを構築する。

日本中小企業産業基地の質の高い発展をさらに支援するため、今年1月、煙台税関は基地が中日(煙台)産業パークに依存し、RCEPのチャンスをつかみ、対日経済貿易協力の交流を深め、ハイレベルな開放の新しいプラットフォームを構築するよう取り組みを打ち出した。支援策には、主にRCEPのチャンスをつかみ、基地のインキュベーション成果の転換を加速すること、優位技術の導入を便利にし、特色ある産業クラスターを作ること、総合保税区の先導的役割を強化し、貿易の便利化レベルを高めること、税関の監督管理サービスを最適化し、基地の革新・発展を助力するなど4つの方面、16項目の具体的な対策が含まれる。