3月5日に第13期全国人民代表大会第5回会議に提出して審議に付した政府活動報告によると、年間税金還付・減税額は約2.5万億元で、そのうち留抵税金還付（期末に控除しきれなかった増値税残額を納税者に還付する）の金額は1.5万億元にも上ると予想されている。同報告によると、今年は留抵税金還付額に対する大規模な税金還付を実行する予定であり、とりわけ零細企業に優先的に適用させ、零細企業の既存の留抵税金還付額を6月末までに一括して全部還付し、留抵税金還付額の増分は満額還付することになっている。製造業に重点を置き支援し、製造業、研究開発と技術サービス、生態環境保護、電力燃料ガス、交通運輸など諸業界の留抵税金還付における諸問題点を全面的に解決する。

   長期以来の「融資難」はずっと中・小・零細企業の成長に影響を与えている重要な制約要素の一つであり続けてきた。沈殿資金の活性化や、企業が100%の税金還付効果に恵まれることに向け、自由貿易実証区煙台エリアは税金還付、担保、貸付、利子補助金などの諸業務フローを全面的に整理し、企業の既存の留抵税金還付額を基に、商業銀行が自主的に与信審査し、自主的に貸付を実行し、財政から一部の利子補助金が支給される商業貸付である増値税留抵税金還付額特別貸付(以下「留抵貸付」と略称する)制度を革新的に打ち出し、「財税銀企」の4者連動によって「金融活水」を牽引する未曾有の例を作り出した。

   同モデルでは、財政、税務、金融などの関係各者が納税信用レベルAの企業を特定し、企業の実力、革新能力、成長性、安定性、リスクの5側面から成る精確な企業全体像を踏まえ、企業の信用「健康診断報告書」を作成し、銀行に融資「ホワイトリスト」を提出し、金融機関が安心して企業に対し資金調達や「輸血」を行うことができるようにする。これと同時に、特別融資「ホワイトリスト」に組み入れられた企業に対し、自由貿易実証区煙台エリアは財政「利子補助金50%」の奨励策を打ち出した。

   現時点まで、自由貿易実証区煙台エリアでは商業銀行29社と「留抵税金還付額特別貸付」の協力意向を結び、すでに5社の企業が順調に「留抵税金還付額特別貸付金」6850万元を獲得しており、年内に貸付実行額が2億元を突破する見込みである。それによって企業の増資、開発、拡大再生産を支援し、市場活発力を更に奮い立たせている。