山東省工業情報化庁と山東省財政庁はこのほど、共同で『山東省産業用インターネットによるデジタル化構造転換へのエンパワーメントに関わる資金管理弁法及び実施細則（試行）』を発表した。山東省は資金奨励・補助金の方式で、前年度の「業界横断・分野横断」産業用インターネットプラットフォーム、「デジタル先導」企業、特色のある専門型産業用インターネットプラットフォームなどの国家級デジタル化構造転換ベンチマークモデル、5G基地局建設と今年度の産業用インターネット名寄せ処理セカンドレベルノードの建設、製造業のデジタル化構造転換モデルチェンジ「揭榜挂帥」（応募側の出身を問わない公募型制度）プロジェクトなどを支援し、産業用インターネットが製造業構造転換の推進加速にエンパワーメントするよう導く。

スマート製造、スマート交通、スマートハブ、スマート医療、都市管理、スマート民生、スマート教育などのバーティカル分野向けに革新的応用を展開し、かつ1日平均通信量が30GBを超える新規5G基地局に対し、省財政から応用に対する基地局の推進作用に基づき、1件当たり最高5000元の補助金を支給し、単一電信運営企業または共同建設・共有モデルを採用する連合企業に最高1500万元を補助金を支給する。ただし、単一企業は同時に単独・連合体の方式で申告してはならない。