2021年、山東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定がまもなく発効します。RCEPがもたらす新たな機会や課題に対し、全国各地では制度や技術など、様々な面から全力を出して臨んでいます。

山東省も例外ではありません。今年の山東省省政府の業務報告によると、2021年には山東省がRCEP地方経済貿易合作先行革新試験基地を構築したり、RCEP中小企業協力フォーラムを設立したりします。それらと同時に、“クラウド企業誘致”と“クラウド外事”モデルを活用することも提出されています。

2020 年に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、山東省各地では次々に「クラウド企業誘致」が繰り広げられ、面会せずに企業誘致や資本導入の取り組みも絶えずに、プロジェクトの実行を促進し、良い結果を収めています。

山東省のスマート化企業誘致の中枢と窓口の構築に専念する「山東を選ぶ」というクラウドプラットフォームは、2020年にオンライン企業誘致会とクラウド・ロードショーを24回開催し、326件の協力プロジェクトを積極的にアピールし、さらに、プロジェクトへの意向は104件獲得することで、国内外の参加者からも好評を得ています。2020年、「山東を選ぶ」クラウドプラットフォームは、山東省が企業誘致と資本導入を促進するための良い実践の一つとして、全国的に推奨されています。

「クラウド企業誘致」と「クラウド・ロードショー」の２４回の開催　どちらも成功裏に

奥中商業協会(Austrian Chinese Business Association, ACBA) の会長であるゲオルク・ザンガー(Prof. Dr. Georg Zanger)教授は、次のように述べています。“今後も奥中商業協会は引き続き紐帯としての役割を果たしていき、物流、氷雪、太陽エネルギー技術などの産業におけるオーストリアと山東の協力を強化し、ウィンウィンを実現することを目指しています。”

現在、「山東を選ぶ」クラウド企業誘致プラットフォームは、世界トップ500社、多国籍企業、有名投資銀行、ビジネス協会などを含め、5,000名以上の専門顧客を招待する一方、山東省の「トップ10」産業のほか、軍民統合、教育協力、紡織、現代農業、スラム街の改築など多くの産業もカバーする40件のプロジェクトが初歩的な協力意向を達成しました。そのうち、「トップ10」産業は52.8％を占め、金額は約139.2億元です。