3月1日午後、山東省政府新聞事務室は記者会見を開き、「第十四回五カ年計画」期間中の高水準の対外開放の重点任務と措置を紹介し、記者の質問に答えました。

山東省商務庁の対外貿易所の所長である王紅氏が記者会見で、「第十四回五カ年計画」の時期に、山東省は党中央、国務院の決定配置を真剣に実行し、外資を利用する面で6つの方面の仕事を重点的に行うと表明しました。

対外開放を継続的に拡大します。中国(山東)自由貿易試験区、中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区などの高エネルギー級プラットフォームの建設を加速し、国家の対外開放大局に積極的に融合し、サービスを提供します。開発区体制機構の改革を深化させ、開発区が外資の「主陣地」を利用する役割を十分に果たします。『外商投資法』とその実施条例を実行して、参入前の国民待遇とマイナスリスト制度を実行して、「非禁即入」を全面的に推進し、マイナスリストの継続的な減少に焦点を当てて、新しい開放領域の企業誘致力を高めます。二重循環構造の構築を加速し、中国国内の超大規模市場の外資に対する「サイフォン効果」を利用して、山東の完備した産業システムを頼りに、外資企業を積極的に「国内の大循環」に融合させることを誘導します。

重大プロジェクトの着地を推進し続けます。世界TOP500企業との戦略協力を深め、山東にまだ投資していない海外TOP500企業の281社に対して、「一企業一政策」という企業誘致案を制定します。多国籍企業の対中投資戦略の配置を深く研究し、多国籍企業が山東に地区本部を設立することを誘致し、「山東省多国籍企業地区本部」と「山東省多国籍企業本部基地」を認定し、本部経済の集積発展を推進します。省の指導者と重点外資企業との連絡制度を完備し、引き続き「山東省の対外貿易安定化・外資安定化サービスプラットフォーム」の役割を発揮し、重点外資プロジェクトの用地、環境保護、エネルギー消費などの要素保障を強化し、プロジェクトの着地出資を加速します。