近年、国際貿易の新たな形態として、国境を越えた電子商取引が強力な発展の活力を示しており、その中でも、数回拡大された国境間電子商取引の総合パイロットゾーンは貿易の質の高い発展を促進する上で、明らかに主導的な役割を果たしてきた。

国務院はこのほど、新たな国境間電子商取引総合パイロットゾーンを承認した。この前、山東省の東営、イ坊、済南、青島、煙台、威海、臨沂を含む7つの都市がパイロットゾーンとして承認された。今回承認された淄博と日照の2市を加えると、山東省の国境間電子商取引総合パイロットゾーンの数は9に増加した。これは、同総合パイロットゾーンのこの7年間で6回目の拡張だ。今回の拡大後、中国の国境間電子商取引総合パイロットゾーンの数は132に達し、30の省・区・市をカバーしている。

一組のデータから、国境間電子商取引総合パイロットゾーンの設立は明らかな効果をもたらすことが分かる。2014年、中国の国境間インターネット小売取引額は4492億元で、国境間電子商取引に従事するプラットフォームと企業は約5000社だった。2020年になると、国境間電子商取引の輸出入額は1.98兆元に達し、国境間電子商取引に従事する関連企業は3万社を超え、登録数は年々増加している。

中国の国境間電子商取引の着実な発展は、輸出入貿易の新しいエンジンとなっている。今回の国境間電子商取引総合パイロットゾーンの拡大は、COVID—19の流行の影響への対応と「安定した対外貿易」の目標実現の促進にプラスになる。国境間電子商取引総合パイロットゾーンの拡大を奨励し、その先行・トライアルの展開を支持し、オンラインとオフラインを結合させたルートを十分に利用することで、多元的な市場空間の開拓、対外貿易の質の向上の促進に有利する。