3月1日、国務院新聞弁公室は記者会見を行い、商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は、2022年に、商務部が自由貿易試験区の質の高い発展を促進するための措置をさらに講じると紹介した。

１）条件のある自由貿易試験区、自由貿易港で国際高基準推進制度的開放を試験的にドッキングさせることを推進する。中国は自由貿易協定の建設において、CPTPPとDEPAへの加盟申請など、いくつかの新しい措置を講じていた。商務部は、これらの高基準の自由貿易協定に従って、貨物貿易、サービス貿易、電子商取引、知的財産権などの分野で探索力を強化し、制度的開放を促進する。

２）自由貿易試験区における国境間サービス貿易ネガティブリストの発表と実施を促進する。2021年、商務部は海南自由貿易港での国境間サービス貿易のネガティブリストを発表した。これに基づき、商務部は21の自由貿易試験区すべてに適用される国境間サービス貿易のネガティブリストを作成するつもりだ。開放の範囲を拡大することにより、将来のより大きな分野での開放のために経験を蓄積する。

３）輸出志向型産業の発展をさらにサポートし、国内と国際の二重循環相互促進に貢献する。商務部は、自由貿易試験区がそれぞれの戦略的位置をめぐって、現地の実情と比較優位に基づいて、産業チェーン全体のオープンイノベーションを展開し、正確な企業誘致、産業チェーンの企業誘致を強化し、対外貿易・外資のサービス体系を改善し、産業チェーンの世界的な要素資源を誘致し、優位輸出志向型産業の集積を加速するよう指導する。自由貿易試験区がハイレベルの開放を発揮する面で模範的かつ先導的な役割を果たせるようにする。

４）複製可能で普及可能な新しい経験をさらに形成すること。商務部は自由貿易試験区が創始精神を発揮し、差異化探索を強化し、より多くの複製可能で普及可能な制度革新成果を総括・形成するよう指導する。これらの制度革新の成果は、まず省で先行・試行することが求められる。条件が整ったときに、第7陣の改革パイロットの経験を形成し、国務院の承認を得た後、全国に普及させる。